従業員コミュニケーションの大手 Staffbase、日本企業向けサポート体制を大幅強化、導入支援・運用サポートを日本人チームで提供へ
東京都 - 2026年1月28日
〜日本ローンチ1周年を迎えるにあたり、日本市場展開を本格化〜
世界約2,000社が導入する従業員コミュニケーションのグローバルリーダーである、Staffbase（スタッフベース、本社：ドイツ、創業者兼CEO：マルティン・ベーリンガー）は、日本市場における企業支援を強化するため、日本企業向けの導入・運用サポート体制を拡充しました。
日本語での導入支援や運用フォローを担う専任メンバーを新たに加え、日本人スタッフによるサポート体制を大幅に強化。日本企業が安心して導入・活用できる環境づくりを進めています。本取り組みは、2025年3月の日本ローンチから1周年を迎えるにあたり実施したもので、日本市場における顧客支援体制を本格的に拡大・定着させることを目的としています。
◆Staffbaseが支援する「社内コミュニケーション」とエンゲージメント
Staffbaseは、自動車・製造、ヘルスケア、小売、物流・運輸、建設など、現場従業員（ノンデスクワーカー）が多く働く業界において、本社と現場の間に生じがちな「情報格差」を解消し、企業の意思や戦略を現場の行動へとつなげることを目的に開発された、従業員コミュニケーションと従業員体験（EX）を統合的に支援するプラットフォームです。
スマートフォンアプリをはじめ、イントラネット、Eメール、SMS、デジタルサイネージなど、複数の情報チャネルを一元的に管理・運用できる点を特長とし、ドイツ本社を起点に世界約2,000社で導入されています。
また、Microsoft 365をはじめとする主要なグローバルHR／ERPプラットフォームとの連携により、既存のIT環境にスムーズに組み込める点や、セキュリティ面での信頼性も高く評価されています。
こうした取り組みは、アディダス、アラスカ航空、DHL、MANトラック&バス、ワッタバーガーなど、世界を代表する企業での活用にもつながっており、従業員エンゲージメントの向上や、組織の一体感を支える基盤として支持を集めています。
◆日本企業向けサポート体制を強化
日本企業、とりわけエンタープライズ企業では、クラウドサービス導入において「導入時に日本語でどのような支援が受けられるのか」「導入後も誰がサポートを担うのか」といった点が、重要な判断材料となります。
Staffbaseは、日本市場立ち上げ初年度の導入支援を通じて、製品としての先進性や実績だけでなく、導入・運用フェーズにおける“伴走型の支援体制”が不可欠であると認識しました。
そこで今回、日本市場向けに以下の体制強化を実施しています。
日本語による導入支援・運用サポートを担う専任チームを拡充
カスタマーサポートおよび導入支援を担うテクニカルサポート人材を新たに配置
日本企業特有の商習慣や意思決定プロセスを踏まえた支援体制を整備
これにより、導入初期から運用定着まで、日本企業に寄り添いながら、本社と現場の橋渡し役として機能するサポート体制を構築しました。
◆Staffbase 日本代表 赤平百合メッセージ
「日本市場での立ち上げを通じて、日本企業の皆さまと対話を重ねる中で、『製品として優れていること』と『安心して導入・運用できること』は別物であると強く感じました。日本では、導入後にどれだけ寄り添った支援が受けられるのか、誰がサポートを担うのかといった点が、意思決定に大きく影響します。
日本ローンチから1周年を迎えるにあたり、私たちは日本企業の皆さまにより近い立場で伴走できる体制づくりを進めています。AIの活用が進む時代だからこそ、企業の戦略や価値観が現場に“伝わり、実行される”社内コミュニケーションを支える存在でありたいと考えています。」
◆Staffbaseについて
Staffbaseは、AIネイティブなEmployee Experience Platformとして、従業員向けアプリや社内ポータルを通じ、企業の社内コミュニケーションを支援しています。デスクワーカーから現場従業員（ノンデスクワーカー）まで、すべての従業員に情報が「伝わり、理解され、行動につながる」環境づくりを支援しています。
＜主な特長＞
1. モバイルファースト設計で “全員に届く”
自社ブランド化されたスマホアプリを通じて、どこで働く従業員にもリアルタイムで情報配信。紙やイントラネットでは届かなかった“現場”にもダイレクトに伝わります。
2. 属性ごとのセグメント配信
部署・職種・地域などに応じた情報を的確に配信。製造部門には安全情報、営業には実績、海外拠点には現地語で通達など、受け手に合わせて“伝え分け”が可能です。
3. 統合チャネル運用と多言語対応
アプリ・イントラ・メール・サイネージなどを一括管理。さらに日本語・中国語・タイ語・ヒンディー語など70以上の言語に対応し、多国籍企業での一斉配信にも対応します。
