記事のポイント
現代のイントラネットは、機密性の高い従業員情報、AI ツール、業務ワークフローを扱う、動的でデータリッチなエコシステムです。そのため、エンタープライズレベルのセキュリティが不可欠になります。
主なセキュリティリスクには、不正アクセス、内部の人為的ミス、弱い認証基準、保護が不十分なサードパーティツールとの連携、管理されていない AI ツールなどが挙げられます。
強固なイントラネットセキュリティには、SSO や MFA による認証、暗号化、ロールベースのアクセス制御、監査ログ、GDPR、SOC 2、HIPAA への継続的な準拠といった、多層的な対策が必要です。
AI はイントラネットのセキュリティを再構築しつつあり、新たなデータガバナンス上の課題も生まれているため、明確なポリシー、アクセス制御、定期的な監査が欠かせません。
一元管理によるガバナンス、スマートなワークフロー、継続的なアップデートを備えた安全性の高い CMS 基盤は、機密データを守り、イントラネット運用を安全にスケールさせるうえで非常に重要です。Staffbase は、グローバル企業向けに安全性・コンプライアンス・拡張性を備えたイントラネットソリューションを提供しています。
イントラネットのセキュリティがこれまで以上に重要な理由
社内で IT 関連の意思決定を担っている方なら、現代のイントラネットの役割が急速に変化してきたことをよくご存じかと思います。
もはやイントラネットは「掲示板」ではありません。従業員情報、各種連携機能、AI ツールなどが集約されたデータリッチなワークスペースです。だからこそ、エンタープライズレベルのセキュリティが欠かせません。そして従業員体験が社内コミュニケーションの最優先事項である現在は、従業員同士が簡単に「いいね」やコメントでやり取りし、どこで働いていてもつながりを感じられるソーシャルイントラネットの時代だと言えます。
こうした状況の中で、機密データを守るためのセキュリティリスクはこれまで以上に高まり、データ保護の重要性もかつてないほどに増しています。ハイブリッドワークやグローバルなチーム体制が当たり前になるにつれ、たった一つの脆弱性が、データ侵害やコンプライアンス違反、深刻なレピュテーションリスクにつながりかねないためです。
だからこそ、いまの組織には、イントラネットのプラットフォームそのものに、最初からエンタープライズレベルの保護機能が組み込まれていることが求められます。
Staffbase はまさにその条件を満たしています。
私たちのイントラネットは ISO 認証を受けた環境でホストされ、エンドツーエンドの暗号化、シングルサインオン（SSO）、多要素認証（MFA）によって保護されています。ロールベースのアクセス制御により、機密性の高い情報が適切な権限を持つ従業員のもとにのみ届くように設計されています。ISO 27001 認証を取得したプラットフォームであり、GDPR に対応しているほか、HIPAA については BAA（ビジネスアソシエイト契約）の締結も可能です。Microsoft Azure や AWS の施設でのホスティング、ISO 27001 および SOC 2 への準拠により、グローバルなデータ保護要件への対応をスムーズに支援します。
Staffbase イントラネットなら、組織の最重要データが業界トップレベルのセキュリティとコンプライアンスによって確実に保護されているため、従業員はいつでも、どこからでも、安心してコラボレーションできます。
一方で、変化が多いのも事実です。新しいテクノロジーが導入されるスピードと同じくらい、データセキュリティをめぐる状況も変化しており、すべての情報を追いかけるのは容易ではありません。
だからこそ、私たちがサポートします。
イントラネットをどのようにセキュアに保つのか、イントラネットガバナンスのベストプラクティス、そして高まるセキュリティ要件に応えられるソフトウェアをどのように選ぶべきかについて、順にご紹介していきます。
イントラネットでよく見られるセキュリティリスクと課題
セキュリティリスクやニーズは日々変化していますが、その中でも意識しておくべきイントラネット特有のセキュリティ課題がいくつかあります。
正直なところ、組織の規模は関係ありません。サイバーセキュリティは、従業員が2万人であろうと20人であろうと、最優先で考えるべきテーマです。実際、小中規模企業では、「自分たちは狙われないだろう」と思っていたところに、セキュリティ脅威が増しているという現状があります。カナダの Business Development Bank of Canada の調査によれば、中小企業の約 73％が、すでに何らかのサイバーセキュリティインシデントを経験しているという結果も出ています。
つまり、大規模なグローバル企業を率いている場合でも、成長中の中小企業を運営している場合でも、次のような一般的なイントラネットのセキュリティリスクと課題は必ず押さえておく必要があるのです。
不正アクセス
アクセス制御が不十分だったり、退職した従業員などのユーザーアカウントが残ったままになっていたりすると、悪意のある第三者（あるいは元従業員）に、気づかれないまま入り込むバックドアを与えてしまうことになります。いったん侵入を許してしまうと、その後はシステム内を移動しながら機密データを収集されてしまうおそれがあります。
大規模な人員入れ替えや離職があったタイミングでは特に、不要になったユーザーアカウントがきちんと無効化されているか、改めて確認しましょう。
内部の人為的ミス
セキュリティの問題が外部からやって来るとは限りません。ときには、従業員や契約社員が自分に与えられたアクセス権限を意図せず（あるいは意図的に）誤用し、結果として機密情報を危険にさらしてしまうケースもあります。Proofpoint の「2024 Voice of the CISO」レポートによると、最高情報セキュリティ責任者（CISO）の74％が、サイバーセキュリティにおける最大のリスクは「人為的なミス」だと回答しています。
こうしたリスクは、金銭面でも大きなダメージをもたらします。IBM が Ponemon Institute と共同で実施・分析した「Cost of a Data Breach Report 2025」によれば、初期侵入経路（攻撃者がネットワークやシステムに侵入するきっかけ）ごとの平均コストを比較した際、悪意ある内部関係者による攻撃が、最も高額な平均被害額を記録しています。2025年版の同レポートによると、悪意ある内部不正によるインシデントの平均コストは約 500万ドルに達していました。
イントラネットのセキュリティを優先事項として位置づけることで、こうしたリスクや、将来的に発生しうる大きなコストを軽減することができます。
脆弱な認証システム
簡単なパスワードや共有アカウントに頼る時代は終わったはずですが、まだ多くの現場で使われているのが現実です。シングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）のような強固な仕組みがなければ、イントラネットは資格情報の盗難やフィッシング攻撃に対して脆弱なままです。
まだ導入していない場合は、従業員向けのサイバーセキュリティ研修プログラムを整備しましょう。楽しく学べる動画コンテンツも参考になります。
サードパーティツールや古いCMSプラグインからのデータ漏えい
両手で数え切れないほどのサードパーティツールを使っている？心配ありません、同じような組織はたくさんあります。
いまや、サードパーティアプリケーションを何百と抱えているのは普通のことです。S&P Global Market Intelligence のデータにもとづく「2025 Thales Data Threat Report」によると、3分の1を超える企業（34％）が「500を超える API（アプリケーションプログラミングインターフェース）を利用している」と回答しており、製造業の回答者に限るとその割合は 50％に達しています。一方で、回答者の 59％が、アプリケーションセキュリティにおいて「コードの脆弱性」を主要な懸念事項として挙げており（最も多かった回答）、連携まわりのガバナンスがいかに重要かを示しています。
イントラネットの多くは、人事プラットフォームや CRM、生産性向上アプリなどさまざまなツールと接続されています。明確なガバナンスの方針がないと、こうした連携そのものが、意図しないデータの流出や不正なアクセス経路の裏口になりかねません。
古い、あるいはパッチが適用されていないプラグインも、よくある弱点の一つです。特にイントラネット構成が複雑な大規模組織では、攻撃者がこれらの脆弱性を狙ってきます。
AI搭載ツールとガバナンス不足
AI搭載ツールの普及が進む中、こうしたサードパーティアプリケーションをどう管理・統制するかは、多くの企業にとってますます大きな課題になっています。Ponemon Institute が実施し IBM が分析した「Cost of a Data Breach Report 2025」によると、調査対象企業の 13％が AI モデル／アプリケーションの侵害を経験しており、そのうち 97％のケースで適切な AI アクセス制御が存在していなかったと報告されています。これは、AI ガバナンスを正式な枠組みとして整備すべきであることを示す明確な証拠と言えます。
さらに懸念されるのは、侵害を受けた組織の 63％が、AI ガバナンスポリシーを持っていないか、あるいはまだ策定途中であるという点です。ガバナンスポリシーがある企業であっても、AI 導入に際して正式な承認プロセスを設けているのは半数に満たず、非承認の AI を定期的に監査している企業は 34％にとどまります。
組織内で AI の利用が加速する一方で、この新しいテクノロジーは依然として十分にコントロールされていないのが現状です。キャッチアップが難しい領域であることは確かですが、それでも優先して取り組むべきテーマだと言えるでしょう。いまこそ IT 部門と経営層が一歩引いて現状を見直し、具体的で先手を打ったセキュリティおよびガバナンスの計画を策定すべきタイミングです。
業界によって異なるセキュリティのプレッシャー
もちろん、セキュリティリスクや課題への向き合い方に「これだけやればよい」という万能な解決策はありません。なかでも、特に厳しいコンプライアンス要件に直面している業界として、次のようなものがあります。
ヘルスケア企業は、患者データを保護しつつ、医療情報を本人の同意なく開示しないよう定めた法律を順守する必要があります。たとえば、米国の HIPAA や、EU の GDPR、日本では個人情報保護法などが該当します。
金融機関は極めて機密性の高い顧客情報を扱っており、厳格な監査基準を満たさなければなりません。
公共サービス機関は、市民のデータを管理しており、たとえ小さな情報漏えいであっても、公的な信頼を損ねる結果になりかねません。
どの業界であっても共通して言えるのは、イントラネットのセキュリティはもはや IT 部門だけの課題ではなく、信頼、コンプライアンス、評判に直結するビジネス上の課題として捉える必要があります。
Staffbase が従業員体験を改善させる方法
どの業界にも対応できる柔軟さと高いセキュリティを兼ね備えたイントラネットを探しているのであれば、Staffbase のイントラネットがおすすめです。Staffbaseはイントラネットセキュリティに対して事後対応ではなく先手を打つアプローチを取り、コラボレーションを妨げることなく、組織が安全性を保てるよう支援します。
エンタープライズレベルの認証基準 （SSO と MFA）により、適切な権限を持つ従業員だけがアクセスできる状態を保証します。
データの暗号化（通信中と保存中の両方）により、あらゆる段階で情報を安全に守ります。
定期的なプラットフォームのアップデートにより、問題が起きつ前にセキュリティギャップを埋めます。
厳格なインテグレーションガバナンスにより、連携させるツール側にも同じセキュリティ基準を求めています。
Staffbase はこれらの対策を組み合わせることで、企業が社内ネットワークを保護し、コンプライアンス要件を満たし、そして何よりも、毎日使うイントラネットに対する従業員の信頼を維持できるようサポートします。
従業員体験において、「信頼」は仕事の満足度を左右する大きな要素です。そして、セキュアなイントラネットを含む強固な社内コミュニケーション体制が、その土台を支えます。
Staffbase がオーストラリア、オーストリア、ドイツ、スイス、イギリス、アメリカの約2,500人の従業員を対象に実施した「Staffbase’s 2025 International Employee Communication Impact Study」によると、現在の仕事を辞めることを検討していると答えた従業員のうち、63％が「不十分な社内コミュニケーション」がその一因だと回答しています。
強力でセキュアな社内コミュニケーションが、従業員エンゲージメントを高めるのは明らかです。同調査では、「経営層からのコミュニケーションが非常に明確だ」と感じている従業員は、「まったく明確ではない」と感じている従業員と比べて、自分の仕事に対する満足度が 3倍高いという結果も出ています。
とはいえ、従業員から信頼されるようになる前に、そもそもセキュアなイントラネットとは、具体的にどのようなものなのでしょうか。
セキュアなイントラネットとは？
セキュアなイントラネットと聞くと、強力なパスワードや厳しくアクセス制限されたホームページを思い浮かべるかもしれません。しかし本当の意味でのイントラネットセキュリティは、データと従業員、そして組織のコンプライアンス要件を守るための、堅牢な技術基盤から始まります。
セキュアなイントラネットには、次のような要素が欠かせません。
強固なアクセス制御：シングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）を採用し、適切な権限を持つ従業員だけがログインできる状態を保つこと。
あらゆる段階での暗号化：データの送受信中も保存中も暗号化し、機密性の高い情報を常に安全に保つこと。
ロールベースの権限設計：従業員ごとの役割に応じて閲覧範囲を制御し、見てよい情報だけが見えるようにすること。
明確な監査ログ：システム上で何が起きているかを常に追跡できるようにし、潜在的な問題を早期に察知できる状態にしておくこと。
継続的なコンプライアンス対応：GDPR、SOC 2、HIPAAなど。
こうした条件をすべて満たすイントラネットを探しているなら、Staffbase が最適です。
Staffbase イントラネットは、これらの原則を中心に設計されています。導入初日から、信頼性の高いインフラ、完全に暗号化された通信、ユーザーの一元管理、継続的なモニタリングを通じて、エンタープライズレベルの保護を提供しています。
その結果として、組織はスケールしながらも自信を持って、かつ各種規制に準拠した形でイントラネットを運用できるようになります。
安全なイントラネットソフトウェアのベストプラクティス
イントラネットのセキュリティは、一度設定したら終わりというものではありません。セキュリティは進化し、脅威は変化し、組織も成長していきます。だからこそ、継続的に守りを固めるには、イントラネットの設定や構成を定期的に点検することが重要です。
シンプルなチェックリストを用意すれば、セキュリティを習慣化することができます。まずは以下の 5つのベストプラクティスから始めてみましょう。
1. 定期的な監査とアップデートを行う
セキュリティの抜け穴は、ある日突然ではなく、じわじわと表面化することが少なくありません。だからこそ、定期的なシステム監査が欠かせません。ユーザーアクセス、各種連携、システム設定を定期的に見直すことで、問題になる前に脆弱性を見つけやすくなります。さらに、ソフトウェアのアップデートやパッチ適用もこまめに行い、常に最新の脅威に備えられる状態にしておきましょう。
2. フィッシング、不正利用、データ共有のリスクを見分けられるよう従業員を教育する
従業員は第一の防御線であり、同時に最大のリスクにもなり得ます。継続的なトレーニングによって、フィッシングの兆候、機密データの不適切な扱い、不審なリンク、安全ではない情報共有の方法を見分けられるようになります。年に一度の研修だけに頼るのではなく、短くても定期的なリマインドを積み重ねるほうが、全体のセキュリティ意識に大きな効果があります。
3. 連携機能を管理・精査する
各種ツールとの連携はイントラネットの利便性を高めますが、適切に管理しなければリスクにもなります。強固なセキュリティ基準を満たすツールだけを連携させ、どのサードパーティアプリが自社データにアクセスできるのかを定期的に見直しましょう。
4. アクセスとデバイスを保護する
強固なアクセス制御は、イントラネットを守るうえで最も効果的な手段の一つです。例えば、次のような対策が含まれます。
多要素認証（MFA）
リモートアクセスやリスクの高いアクセスには VPN を使用
ロールベースの権限設定により、従業員が必要な情報だけを閲覧できるようにする
モバイルアクセスを安全にするためのデバイス管理ポリシー
これらを組み合わせれば、リスクを抑え、不正なアクティビティを防ぐことにつながります。
5. コンプライアンスを継続的にモニタリングする
GDPR、SOC 2、HIPAA のような規制や基準は、継続的な監視が求められます。定期的にコンプライアンス状況を見直すことで、データの取り扱い、アクセス制御、保管方法が業界標準を満たしているかを確認できます。こうした取り組みは、安全なコミュニケーション環境が欠かせない従業員や関係者からの信頼にもつながります。
セキュリティチェックリストの運用サポートも、Staffbase にお任せください。継続的なアップデート、セキュアなクラウドホスティング、暗号化されたコミュニケーション、組み込みのコンプライアンス機能によって、Staffbase は IT 部門やセキュリティチームの負荷を増やすことなく、エンタープライズの安全性を支えます。
安全な従業員向けイントラネットを構築するための CMS 基盤
安全性の高いイントラネットは、堅牢な CMS 基盤から始まります。コンテンツをどう構造化するか、権限をどう割り当てるか、そしてチームや拠点をまたいでアクセスをどう管理するか。これらはすべて、組織を守るうえで重要な点です。
適切な CMS アーキテクチャがなければ、どれだけ強力なイントラネットセキュリティ機能を備えていても、十分な効果を発揮できないことがあります。
一元管理されたガバナンスと、現場に委ねる運用
最新の CMS プラットフォームを使えば、複雑でマルチサイトなイントラネットも安全に運用できます。全社レベルのガバナンスによって、会社全体のポリシーやブランド、セキュリティ基準の一貫性を保ちつつ、コンテンツのオーナーには、地域・部門・オーディエンスに関連性の高い情報を発信するためのアクセス権を付与できます。このバランスがあることで、不要なリスクを増やすことなく、イントラネットの柔軟性とスケーラビリティを確保できます。
ロールベース権限とスマートなワークフロー
強力な CMS であれば、誰が何をできるかを明確に定義できます。ロールベースの権限設定によってアクセスを制限し、従業員が必要とするコンテンツやツールだけにアクセスできる状態をつくります。承認ワークフローは、コンテンツ作成者にとっての追加の防御層となり、無許可の情報や不正確な情報が公開されるのを防ぎます。これらを組み合わせることで、ミスを減らし、リスクを抑え、組織全体でコンテンツ品質を高い水準に保てるようになります。
暗号化と監査ログ
セキュリティは、コンテンツの制御だけで完結するものではありません。最新の CMS ソリューションは、データの送受信中と保存中の両方で暗号化を行い、機密データをあらゆる段階で保護します。監査ログは、誰が、いつ変更を加えたのか、そして情報がイントラネット内をどう流れているのかを明確に可視化します。この透明性は安全性を高めるだけでなく、コンプライアンス対応や説明責任の担保にも役立ちます。
認証、アップデート、コンプライアンスの確認
SSO や MFA といった強固な認証基準はユーザーの本人確認を確実にし、定期的なアップデートは進化し続ける脅威に対する耐性を保ちます。GDPR、SOC 2、HIPAA のような枠組みに沿ったコンプライアンスに対応することは、さらなる安心材料にもなります。業界要件や法規制にもとづいて、データが適切に取り扱われ、保管されていることを担保するためです。Staffbase イントラネットのように、グローバル／ハイブリッド／リモートのチームでの利用を前提に構築された CMS なら、こうしたセキュリティの要点を一つにまとめて備えられます。人事関連資料、ポリシーの変更、経営層からのアナウンスなど、機密性の高い情報は、裏側のセキュアなホスティングと暗号化された通信によって守られます。
加えて、Staffbase にはコンプライアンス機能と定期アップデートが組み込まれているので、GDPR、SOC 2、HIPAA の要件を満たせているかを常に心配する必要はありません。組織が大きくなってもコントロールを失うことなく、イントラネットを無理なく、かつ安全に拡張するために必要な要素がそろっています。
AI がイントラネットのセキュリティとデータガバナンスをどう変えているのか
業界を問わず、AI が働き方を急速に変えていることは言うまでもありません。
McKinsey の2025年の調査では、AI の活用が広く進んでいる一方で、組織の約3分の2はまだ AI を全社規模で本格展開できていないことが示されています。
こうした結果が示すのは、多くの組織が分岐点に立っているという現実です。AI への関心はこれまでにないほど高まっていますが、多くの組織はまだ検証やパイロット導入の段階にとどまっているのが実態です。
企業で IT の意思決定を担う人々にとって、これは何を意味するのでしょうか。IT、人事、社内コミュニケーション、あるいは経営者であっても、イントラネットのセキュリティとデータガバナンスに対して、先手を打つアプローチを主導できるチャンスがあります。
AIは、組織がイントラネットに求めるもの、そしてセキュリティチームが備えるべきものを変えつつあります。これまで文書やお知らせを格納しておく静的な置き場所だったイントラネットは、アシスタント機能、チャットボット、自動化ワークフローなどによって支えられる、インテリジェントなデジタルワークプレイスへと急速に変わり始めています。こうした AI 駆動の機能により、従業員は情報を見つけやすくなり、必要なサポートにもアクセスしやすくなり、業務効率も高まっていきます。
一方で、こうした AI 搭載の新機能が増えるほど、セキュリティやコンプライアンスの課題も新たに生まれます。AI ツールは多くの場合、組織内の大量のデータを前提として動作するため、次のような重要な問いが浮かび上がってきます。
誰がどの情報にアクセスすべきか？
機密データはどのように処理され、どこに保管されているのか？
誤って情報が露出してしまうことを防ぐために、どのような安全策が講じられているのか？
AI がイントラネットの中核になっていくにつれ、企業はデータガバナンス戦略を見直す必要があります。より明確な権限設計、より厳格なアクセス制御、そして継続的なコンプライアンス確認によって、ツールが意図せず機密情報や規制対象の情報を表に出してしまわないようにすることが求められます。
これが、Staffbase が他社と一線を画している点です。
Staffbase は AI ネイティブな従業員体験プラットフォームとして、強固なセキュリティ、責任あるデータの取り扱い、そしてコンプライアンスを中核に据え、次世代のインテリジェントなイントラネットを支えるよう設計されています。組織は従業員向け AI ツールを安全かつ責任ある形で、さらに法規制要件に完全に沿って、安心して検証・活用できるのです。
イントラネットを安全に運用するためのチェックリスト（IT 部門と社内コミュニケーション部門向け）
IT、人事、社内コミュニケーションに所属する方が活用できる、「安全で、コンプライアンスに沿い、安心して使える」イントラネットを構築・維持するための、実践的なチェックリストをご紹介します。
日々の業務の中で、そして特に組織が成長していくタイミングで見直してみてください。
1. ユーザー認証を強化する
多要素認証（MFA）とシングルサインオン（SSO）を有効にし、確認済みのユーザーだけがアクセスできる状態にする
2. 権限を定期的に見直す
ユーザーの役割とアクセスレベルを一定のサイクルで監査し、古い権限や広範すぎる権限が残らないようにする。
3. 連携機能を慎重に管理する
信頼でき、セキュリティ面で検証済みのサードパーティツールだけを接続し、イントラネットのエコシステムを安全に保つ。
4. 機密データを暗号化する
重要な情報が、送受信中と保存中の両方で暗号化されていることを確認し、侵害リスクに備える。
5. セキュリティとコンプライアンスの監査を行う
GDPRやSOC 2、社内のセキュリティポリシーなどに沿って運用できているか、定期的にレビューする。
6. モバイルとリモートでのアクセスを保護する
デバイス管理ツール、VPN ポリシー、強固な認証を活用し、外出先からイントラネットへアクセスする従業員を守る。
7. 従業員向けトレーニングを継続する
フィッシングやデータ共有のリスク、その他の脅威を見分けられるよう、理解しやすい研修を継続的に提供する。
8. AI ツールの利用ガイドラインを明確にする
AI が日々の業務フローに組み込まれていく中で、ツールの利用方法と機密データの扱い方についてポリシーを定義する。
これらのステップを押さえることで、各チームが連携しながら、イントラネットを安全に、コンプライアンスに沿って運用し、これから起きる変化にも備えられるようになります。
なぜ Staffbase は信頼できるイントラネットソフトウェアなのか
イントラネットソフトウェアの導入を迷っていますか？
難しい意思決定であることは、私たちもよく理解しています。特に、組織における重要なセキュリティやコンプライアンスの判断を担っている立場であれば「正しいプラットフォームを選べているかを慎重に見極めたいはずです。
さまざまなサービスが市場にある中で、Staffbase は設計段階から安全性を組み込んだプラットフォームであり、エンタープライズ向けの認証・認定を備えている点で際立っています。
Staffbase では、セキュリティは追加機能でも後付けの対策でもなく、プラットフォームのアーキテクチャそのものに組み込むべきものだと考えています。だからこそ、コンプライアンスやプライバシー、データ保護で妥協できない企業にとって、Staffbase は最も信頼される選択肢の一つになっています。
業界でも最高水準のセキュリティとコンプライアンス基準に対応しています。当社のプラットフォームは ISO 27001 認証に裏付けられており、セキュリティ管理の枠組み全体が第三者によって検証済みです。さらに、GDPR、SOC 2、HIPAA の要件にも対応しているため、機密性の高い従業員データや顧客データが適切に取り扱われているという確信を、組織に提供しています。
技術面では、エンタープライズレベルの暗号化を採用しています。データの送受信中と保存中の両方を暗号化し、閲覧・共有・保管のどの場面でもデータが保護されるようにしています。認証も同様に強固で、シングルサインオン（SSO）と多要素認証（MFA）を標準でサポートしているため、認証済みのユーザーだけが適切なコンテンツにアクセスできます。
また、安全性の高いイントラネットをスケールさせるにはガバナンスが重要になるため、きめ細かなアクセス制御、ロールベースの権限設定、一元化された管理機能を提供しています。拠点や部門、コンテンツ作成者の数が増えても、IT、人事、社内コミュニケーションの各チームが連携しながら、全体の整合性を保ちやすくなります。
設計段階から安全性を織り込み、エンタープライズ規模での実績があるイントラネットをお探しなら、現代の組織が求める保護、コンプライアンス、そしてコントロールを提供している Staffbase がおすすめです。
Staffbase が貴社の課題をどう解決できるか、ぜひデモで体験してください。
よくあるご質問
最も安全性の高いイントラネットソフトウェアとは？ よくあるご質問を以下でご紹介しています。
